2021-04-07 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
昔は、ＮＨＫなどは、今となっては大変貴重だと思われるテレビドラマなどもみんな消してしまっていた、ビデオテープが高価だったから。ところが、今そういうことは全然ないわけです。 こういったデジタル映像や画像の保存、これは検索も容易ですし、大した予算も必要ないわけですね。
昔は、ＮＨＫなどは、今となっては大変貴重だと思われるテレビドラマなどもみんな消してしまっていた、ビデオテープが高価だったから。ところが、今そういうことは全然ないわけです。 こういったデジタル映像や画像の保存、これは検索も容易ですし、大した予算も必要ないわけですね。
もちろん、その規定ぶり、口語化されたり、ビデオテープを除くとか、そういったところはありますけれども、ほぼそのまま今も残っている、そういう形になっています。昭和二十四年なので、もう七十年以上たっているんですね。今のこのネット時代に合わせた形で、憲法上の裁判の公開の要請に応える必要があるのではないかなと思っています。
ただ、なかなかそうはいっても難しいところもあって、実は、観光庁が、簡単に申請をできるというビデオテープをつくらせていただいて、観光関連業界にそれを見ていただきながら、そうしたことも応援することはできる、こういうことを今繰り返しているところでございます。
ビデオテープが、日にちが、設定が間違えていたみたいで。 こういう状況だったんですが、ビデオも撮ってきて、担当の方にきのう見ていただいて、ＵＳＢを大臣に、質問の前に見てもらえないかと頼んだんですけれども、大臣、見てもらえましたか。時間がなかったですか。（加藤国務大臣「ごめんなさい、まだ見ていないです」と呼ぶ）ぜひ後で見ていただきたいと思います。
例えば、よく例に挙げられる例が、以前、ベータとＶＨＳのビデオテープ、あれが、両方とも走っていたんですけれども、結局一つは淘汰されて片方に集約されていった。こういうこともあるわけでありますので、燃料電池と電気自動車も同じようなことにならないとも限らないという懸念もささやかれているわけでありますが、その点はどうお考えになっておられるでしょうか。
平成二十二年、あの尖閣諸島事件の折、政府が隠そうとしたビデオテープは、私に言わせればまさに政府秘密に属し、公開することが国民全体にとっての利益となるはずでした。他方、さきの特定秘密保護法は国家秘密の保護が目的ですから、特定秘密などといった曖昧な命名をすべきはなかったのではないかと考えております。 さらに、日本国憲法下の政教分離ですが、我が国の学説はしばしばこれを国家と宗教の分離と解してきました。
○丸山和也君 もう一度松本氏のこの証言を引きますと、松本氏は、ここにもありますが、官邸が、証拠となる地検のビデオテープに瑕疵があり、起訴しても公判に堪えられないと判断した。
○丸山和也君 じゃ、少し具体的にお聞きしますけれども、これは報道されているし、官邸も認めていると思うんですけれども、那覇地検にあったビデオテープを官邸側が官邸に持ってこさせて検証していますね。これは問題があるんじゃないですか。ないんですか。
尖閣諸島沖衝突事件の状況を撮影した録画物は、ビデオテープではなく、データがシステムに保管されていた。デジタル情報を証拠化するには、例えば、証拠となり得る情報がパソコン内に保管されている場合、記録媒体を押収したり適宜紙ベースで印刷して押収する等の方法がある。取調べの録音・録画機器は、現在東京全体で七台配置されている。
昨年起きた尖閣諸島沖での衝突事件で、ビデオテープを速やかに公開せず、船長釈放の責任を那覇地検に全てなすりつけ、一地検に外交判断を行わせた菅政権の処理方法は明らかに間違いであり、決定的に国益を損ない、外交史にも大きな汚点を残しました。 第二に、外交や安全保障は、与党も野党もなく、党利党略を離れ、国家本位で推進していくものであり、国民の理解と結束が必要であること。
まず、私は、中国漁船の例のビデオテープの関係あるいは映像の関係でございますが、これはこの予算委員会で既に政府の方から出していただいて、そして全会派にそれぞれ渡っている段階でございます。そういった意味では機密性はかなり低くなってきていると。
○国務大臣（仙谷由人君） 森議員にも御理解いただきたいんですが、この間の実務の処理に要する時間は大変、私が能力がないからかも分かりませんが、繁忙を極めておりまして、柳田大臣がどのような審議の過程で、どのような状況下でどのようなニュアンスで御指摘のような発言をされたのか、ビデオテープを回して見る時間がなかったわけでありますから、これはもう率直に申し上げますが、ひとつその点は御勘弁をいただきたいと思っております
その第二事件の犯罪を構成する中核的な証拠がこのいわゆる四十四分物と言われるビデオテープであります。したがいまして、当然その守秘義務違反事件においても、刑事訴訟法第四十七条に言う訴訟に関する証拠でございます。
そして、それ以上に、初動で公開するべきであったこのビデオテープを公開しないで、日本人も見ていない、そして中国人も見ていない、ましてや世界じゅうの人たちも見ていない、そういう状況下において、ある意味外交的な敗北を招いてしまって公益を傷つけた問題、そのものに対して主権者である国民が追及する、そういう状況というのが今の流れであろうというふうに思っておりますし、また、その国民の思いというものをしっかりと政府
ビデオテープの提出に当たりましては、那覇地検及び官房長官からは、刑事訴訟法第四十七条の趣旨にかんがみ、慎重に取り扱えとの要望書が出されました。刑事訴訟法四十七条は、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」とされています。
私は、もし、きょう以降、中国側から、彼らが撮影したとされるビデオテープが出てきたらどうするか。これまでの中国側の対応を見ておりますと、自分たちに都合のよいように改ざんをして、国際社会に宣伝活動を繰り広げる可能性があります。捜査の過程で本当にきっちり調べたんですか、副大臣。ちゃんと船の中を全部引っぱがして、乗組員の身の回りも含めて、捜索させてもらえなかったんじゃないですか。お答えください。
その責任を果たすために、これは見なければ、見て我々の考え方をまとめなければ責任が果たせないということになりますから、その責任を果たすためにビデオテープも拝見をし、要望書という格好で意見も付けたと、こういうことであります。
○仙谷国務大臣 お読みいただいても、ビデオテープをちゃんと見ていただいても、私は恫喝をするという意思もございませんし、恫喝というふうに受けとめられるというのは極めて不本意でございます。
今、急転直下動きが出てきているようにも聞いておりますけれども、しかし、一カ月余りが経過をして、参議院の予算委員会で野党のみんなの党の議員がお尋ねをしたら、何と行政府の海上保安庁の中にビデオテープのコピーがあるというじゃないですか。
そのときに「こしき」はビデオテープを撮っていなかったと、ビデオを。向こうは撮っていた。そして、最終的には、船長以下十六人投げ出されたんですけど、まあ死亡者はなかったんですね。それを補償したというんですね。最終的に領海内で衝突したもので日本が一方的に、管区の那須という本部長が謝罪の書簡を出して、なおかつ賠償金を支払ったと。
これは真実を国際社会に知らせて我が国の立場というものを明らかにすべきことだというふうに思いますので、公益上の必要性から、一刻も早く一般にビデオテープを全面公開していただきたいというふうに思います。